包括許可

包括許可は１週について２８時間以内の収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動について、許可を受けることができ、風俗営業以外なら職種に制限はありません。

ex.「留学」や「家族滞在」の在留資格の方

個別許可

個別許可は就労資格を有する人が他の就労資格に該当する活動を行う時、資格外活動場所の名称及び事業内容その他を定めて個々に許可されます。

ex.留学生がインターンシップに従事するため、週２８時間を超える資格外活動に従事する場合

大学で働く「教授」の在留資格の人が民間企業で語学講師として働く場合

個人事業主として活動する場合、客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合

資格外活動許可の要件

（１）申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
（２）現に有する在留資格に係る活動を行っていること。

（３）申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
　ア　法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動
　イ　風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動

（４）素行が不良ではないこと。
（５）本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については，当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

留学生の資格外活動の適切な把握及び指導について

留学生の資格外活動（アルバイト）の適切な管理・指導について

留学生を受け入れるすべての教育機関（日本語学校等を含む）は、法令に基づき、学生のアルバイト（資格外活動）の状況を適正に管理する体制整備が求められます。2026/10月～

📄 学校側が対応すべき4つのポイント

3ヶ月に1回の状況確認
- アルバイト許可（資格外活動許可）の有無
- 勤務先（アルバイト先）の名称 ※複数ある場合はすべて
- 具体的な業務内容
- 毎日の勤務時間
違反が見つかった場合の指導・改善
確認の過程で「週28時間」を超えるなど、規則違反の状況が見つかった場合は、ただちに適切な指導、状況改善。また、後日実際に改善されたかの再確認
確認・指導記録の保管
確認した結果や、学生へ行った指導の記録を適切に保存
入管（出入国在留管理庁）への報告
以下のようなケースの出入国在留管理官署への報告。
- 学生から「雇い主から週28時間を超える勤務を強制されている」と相談があった場合
- 学校側が指導しても、アルバイトの超過勤務などが改善されない学生がいる場合