カテゴリー: 入管関係

「技能」の在留資格、コックさんなどは雇用保険、年金未加入の人も多いです。
今は雇用保険適用事業所No.がないことだけで不許可にはならない、という入管の説明ですが、
永住申請は既に2019年7月から年金、健康保健未加入だと不許可になっています。
今回の改正は、今後雇用保険その他が未加入だと在留資格更新も不許可になる布石と思われます。
その証拠として、在留資格更新許可のガイドラインの基準の１つに６雇用・労働条件が適正であることがあります。多分2021年2月の改訂で加わったと思われます。

http://www.moj.go.jp/content/001313775.pdf

2 活動内容詳細については転職等が多いからかと思います。
通常は留学から就労資格への変更や、一番最初の就労資格を取得する際には
入管に仕事内容と外国人のする仕事が一定の学術上の素養や経験を要するものであることを
説明しますが、更新の段階で転職等をしていると何の仕事をしているかわかりません。

例えば3年の実務経験で良い「国際業務」で在留資格を取得したが、
更新時に「人文知識」の在留資格に該当する仕事をしても良いのか？*1
のような疑問が活動内容詳細を記載することでわかり易くなるのではと思います。

「技術・人文知識・国際業務」は在留資格としては１つですが、内容は３つに分かれており
要件も違います。入口は３つ、出口は１つのようなイメージですね。

*1の問いに関しては2021年4月入管に確認したところ、
「国際業務」で在留資格を取得したが、「人文知識」の在留資格に該当する仕事を
しても良い。ただし、「人文知識」の仕事ができる素養があるかどうかは見る
ということでした～。

2019年

・永住要件の厳格化　2019年7月1日～→永住

・N1を持つ外国人の就労要件の緩和　2019年5月31日～→N1

・特定技能の創設　2019年4月1日～→特定技能

・特区における農業支援外国人の受入れ

・2018年7月から日系4世の在留が可能になりました。

・技能実習法が2017年11月より変更になりました。

・在留資格「介護」の施行　2017年4月〜

日本の介護学校を卒業し介護福祉士国家資格を取得した留学生及び元留学生は、2017年4月以降日本で介護福祉士として在留資格特定活動で働けるようになりました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00119.html

・高度人材は2017年から最短1年で永住権取得

・調理師免許取得で日本料理を学びながら2年間（京都市は5年）滞在可能になりました。 外国人は調理学校で学び、調理師免許を得た18歳以上であること

・2016/3から製造業において海外の会社から日本へ招聘が可能になりました。

・2015/6 から海外富裕層（預金3,000万以上）1年滞在可能に国が限定されています。 ビザ免除国・地域の者であること。

2015年

2015/4/1より入管法が変わりました。大きく4点の変更点があります。
①高度外国人材を受け入れるため新しく「高度専門職第1号」在留資格創設
・「高度専門職第1号」は現在の高度人材の年収要件を緩和、親・家事使用人の帯同に必要な年収要件を引下げ

・「高度専門職第1号」として3年間在留したら2号に移行できる。

・2号では在留期間無期限とし、在留活動の制限を大幅に緩和する。

②「投資経営」は外資系企業に限られていたが、日系企業も対象に。「経営管理」と名前も変更

③「技術」「人文知識・国際業務」の区分を廃止

④「留学」に小中学校も追加

①在留期間更新許可申請，②再入国許可申請，③資格外活動許可申請 はオンラインでも可能とご存知ですか？

「外交」「特定技能」「短期滞在」の在留資格は対象外ですが、それ以外は所属機関がカテゴリー１か２（上場企業か 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある 企業）ならほぼ対象です。

申請ができるのは 外国人の所属機関の職員、所属機関から依頼を受けた申請取次届済弁護士か行政書士です。入管へ行くことなく24時間オンラインで申請できますが、利用前に入管へ届けが必要です。

一括入力ができるのは便利ですが、保存ができないのは致命的です。取下げできない、有効期間は1年など使い勝手は良いとはいえませんが、技能実習は人数も多いので使うことを検討しても良いと思います。

コロナの影響で仕事のやり方が劇的に変わる、という人もいますので、使い勝手の良しあしに関わらず、使わざるを得なくなるかもしれません。

Online application for foreigin residence procedures

Do you know that you, foreigners can apply by online for (1) renewal of period of stay (2) re-entry permit (3) non-qualification activity ?

The status of residence for “diplomacy,” “specified skilled worker,” and “short-term stay” are not included, but in other cases, the institution that belongs to category 1 or 2 (listed company or last year’s withholding tax in the total table Total tax withholding tax amount is more than 10 million yen).

Persons who can use the online service are the staff of the foreigners belonged institution, lawyers or Gyoseisyoshi lawyers who has received the request from the institution. You can apply online 24 hours without going to immigration, but you need to send online service applicaton to immigration in advance.

Although it is convenient we could input many cases at once, it is fatal that we couldn’t save the cosuments. Also we couldn’t withdraw it and the validity period is one year. It is not easy to use, but I think that you may use in case of technical training.

Some people say that the style of work changes dramatically due to the corona viruses, so we may have to use it regardless of the usability.

フィリピンは日本のCOEだけあってもPOEAの海外労働許可がないとフィリピンから出国できないという。日本で特定技能の書類発表が5月くらい。フィリピン側の手続きガイドラインが出たのが8月。まだかまだかと待ちに待ってようやく10月、

THE PRESCRIBED-FORMS & CHECKLIST OF REQUIREMENTS ARE READY, EXCEPT FOR THE STANDARD EMPLOYMENT CONTRACT (SEC) THAT IS BEING FINALIZED BY THE POEA TECHNICAL WORKING GROUP　

とNetで出た！が、DLしようとするもどこにもない。POLOに確認すると,まだできてないよ~との回答。？？？　Ready って準備できたってことではないの？？

Philippines workers cannot leave Philippines without a POEA overseas work permit even if they have Japanese COE . Documents for COE on specific skilled workers will be announced in Japan in May. The Philippines guidelines came out in August. At last in October, I could confirm on Philippines Embassy’s website that

THE PRESCRIBED-FORMS & CHECKLIST OF REQUIREMENTS ARE READY, EXCEPT FOR THE STANDARD EMPLOYMENT CONTRACT (SEC) THAT IS BEING FINALIZED BY THE POEA TECHNICAL WORKING GROUP

But there is nowhere to try DL. When I check to POLO, they haven’t had it yet. ? ? ? Is what ‘Ready’ means ? ?

技能実習は送出機関が実習生から高額なお金を取っている。そこで送出機関を排除するために新しく「特定技能」という在留資格を作り、直接雇用を可能にした。。。

はずだが、二国間協定はスムーズにいったものの、結局送出機関のようなものを通さないと採用ができない国がチラホラ。日本の思惑は通じなかったのね。 技能実習と同じ送出機関 を使うかどうかは不明ですが、労働者を守るという建前と既得権益を守る本音がすけてみえます。

For technical internship, the sending organization takes a lot of money from the trainee. Therefore, in order to eliminate the sending organization, a new status of residence called “specifiec skilled worker” was created to enable direct employment from April 2019 .

Although, the bilateral agreement went smoothly, but in the end, some countries don’t adopt the system without sending organization. They didn’t understand Japanese thoughts. It is unclear whether or not to use the same sending organization as the technical training, but there is a real intention to protect workers and vested interests. .