海外企業の子会社を日本に設立したい。VISAも取って欲しいし、会計も任せたい。外国人を雇用するがビザ（在留資格）手続がわからない。ビザ申請が不許可になった。そんなときは経営管理に強い武田行政書士事務所にお任せください。
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/4272
㈱マイナビグローバルさんの外国人採用記事に投稿させて頂きました。
感情論ではなく、データを基にして現状把握して欲しいので
可能な限り最新の情報を掲載しました。
外国人を採用する前に日本人をもっと活用した方が良いのでは？と思うこともありましたが、
高齢化社会が進む日本では外国人を採用しないとどんどん人手不足になっていくのですね。
外国人を入れなくてもロボットやAIが労働を代替していくのでは？
と学者さんに聞いたところ、
「ロボットやAIで大体するには初期費用もかかるし時間もかかる。
その点人は雇用も解雇も柔軟だ」という話を聞き、愕然とした覚えがあります。
でもその分野を極める学者さんの言うことは的を得ている、と時がたつにつれ思います。
・外国人を入れるだけではなく、日本人の「就業希望者のうち仕事に就けない人」の活用も抱き合わせで進められないかと思います。
認定証明書の有効期限が延長されました。
コロナで入国できないことに対する措置です。
作成日が
・２０２０年１月１日～２０２１年７月３１日→ ２０２２年１月３１日まで
・ ２０２１年８月１日～２０２２年１月３１日→ 作成日から「６か月間」有効
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005022.pdf
従来は２０２１年７月末まででしたので、ほっと一息です。
今認定申請した方が良いかどうか聞かれることがありますが、
その人をいつ招聘したいかによるとお答えしています。
①入管の手続き＋②本国大使館での手続き
の２つのうち、①を済ませておけば②の手続きだけで済むので
早く外国人を招聘したいのには良いと思います。
今回の入管法改正は偽装難民を廃除し、本当の難民の審査を早くするための改正であり、収容施設で亡くなったパキスタン女性の話とは切り離して考えるべきと考えます。
事実：偽装難民が難民申請の97%を占めている
・難民申請者の多くが，大量の難民・避難民を生じさせるような事情がない国々からの申請者である
・申請者の申請時における在留状況は，
観光等を目的として入国した「短期滞在」が６，９１ ９人，
「技能実習」が６３４人，
（何らかの申請をして不許可になったため）自ら出国する意思を表明し，出国準備のための期間として在留の許可を受けた「特定活動（出国準備期 間）」が１，０９７人，
「留学」が８２４人，
難民認定申請を繰り返す「特定活動 （難民認定申請中）」が１９７人と難民申請総数の97%を占めています。
令和元年における難民認定者数等について 入管庁HPより抜粋http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri03_00004.html
私の経験：
入管業務を長くしていますが、民主党政権時、難民申請中の外国人を就労可能にしたことで偽装難民が一機に増えました。
・日本で難民申請すれば働けると聞いたから短期で来て難民申請した
・技能実習や留学は働く場所や時間が決まっているけど難民はほぼ就労制限がないので難民申請した
・変更や更新が不許可になったから難民申請します
という話をお客さんや同業者からたくさん聞きました。
難民申請の理由も借金して国に帰れない、等が多かったと聞きます。
明らかに難民でないものや、留学、技能実習など当初の目的を変えての難民申請は
申請時にはじけばよいのに、と思ったものですが、現行法ではじけなかったのでしょう。
入管が難民申請中も基本的に就労できなくしたために平成29年からガクッと難民申請が減りましたが、現行法のままでは減ったとはいえ、日本で働きたいという理由で難民申請を繰りかえす偽装難民を排除できません。
それが本当に救済すべき難民の審査を遅らせることになっています。
また、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた「定住」者も一定数います。難民認定数には入っていませんが、その人数も考慮すべきでは、と思います。
事実の続き：
「難民認定申請案件の振分け状況は，
Ａ案件（難民である可能性が高いと思われる 案件又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる案件）が ８３人，
Ｂ案件（難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している 案件）が２８１人，
Ｃ案件（再申請である場合に，正当な理由なく前回と同様の主 張を繰り返している案件）が４０９人，Ｄ案件（上記以外の案件）が９，６０２人 となっています。」
「技能」の在留資格、コックさんなどは雇用保険、年金未加入の人も多いです。
今は雇用保険適用事業所No.がないことだけで不許可にはならない、という入管の説明ですが、
永住申請は既に2019年7月から年金、健康保健未加入だと不許可になっています。
今回の改正は、今後雇用保険その他が未加入だと在留資格更新も不許可になる布石と思われます。
その証拠として、在留資格更新許可のガイドラインの基準の１つに６雇用・労働条件が適正であることがあります。多分2021年2月の改訂で加わったと思われます。
http://www.moj.go.jp/content/001313775.pdf
2 活動内容詳細については転職等が多いからかと思います。
通常は留学から就労資格への変更や、一番最初の就労資格を取得する際には
入管に仕事内容と外国人のする仕事が一定の学術上の素養や経験を要するものであることを
説明しますが、更新の段階で転職等をしていると何の仕事をしているかわかりません。
例えば3年の実務経験で良い「国際業務」で在留資格を取得したが、
更新時に「人文知識」の在留資格に該当する仕事をしても良いのか？*1
のような疑問が活動内容詳細を記載することでわかり易くなるのではと思います。
「技術・人文知識・国際業務」は在留資格としては１つですが、内容は３つに分かれており
要件も違います。入口は３つ、出口は１つのようなイメージですね。
*1の問いに関しては2021年4月入管に確認したところ、
「国際業務」で在留資格を取得したが、「人文知識」の在留資格に該当する仕事を
しても良い。ただし、「人文知識」の仕事ができる素養があるかどうかは見る
ということでした～。
特定技能も制度ができてからもう2年がたちます。
改めて技能実習との比較をしてみました。
特定技能と技能実習比較
・特定技能は各省庁の上乗せ基準があること
・二国間協定各国の上乗せ手続きがあること
など、技能実習がただでさえ煩雑なので少しは簡便化されるかと思いましたが、
更に煩雑になった感じです。
その煩雑さもあると思いますが
2020年12月入管庁の発表によると特定技能統計は以下のようになっています。
・特定技能総数 15,663人
・国籍別 １ベトナム 9,412人 60%
２中国 1,575人 10%
３インドネシア 1,514人 10%
４フィリピン 1,059人 7％
・分野別 １飲食料品製造業 36.8%
２農業 15.2%
３建設 8.4%
・都道府県別 １千葉県
２愛知県
３東京
国籍ではベトナムが特定技能の6割を占めます。
ベトナム人の犯罪ニュースが多い気がしますが、
人数が多ければトラブル数も多くなるのは当たり前ですね。
他に多い県は茨城、埼玉、北海道、大阪など。
大都市圏と農業分野の人手不足感が顕著です。
コロナで特定技能の人数が増えない、というのは勿論あると思いますが
実務をしていて感じるのは以下3点です。
・手続きをもっと簡素に
更新申請でも新規とあまり変わらない書類でびっくりです。
・技能実習と一本化した方が良いのでは
技能実習の悪いところを廃除しようとして特定技能制度を新設したが、
結局送り出し機関が廃除できておらず、面倒くさい制度が2つに増えた
だけのような気がします
・農業、建設、産業機械製造業は国の根幹を成す産業なので、
人手が足りないからと外国人に 頼らず、日本人後継者を育て、
やりがいを感じられる仕組みづくりも考慮して欲しい
・永住要件の厳格化 2019年7月1日～→永住
・N1を持つ外国人の就労要件の緩和 2019年5月31日～→N1
・特定技能の創設 2019年4月1日～→特定技能
・特区における農業支援外国人の受入れ
・2018年7月から日系4世の在留が可能になりました。
・技能実習法が2017年11月より変更になりました。
・在留資格「介護」の施行 2017年4月〜
日本の介護学校を卒業し介護福祉士国家資格を取得した留学生及び元留学生は、2017年4月以降日本で介護福祉士として在留資格特定活動で働けるようになりました。
・調理師免許取得で日本料理を学びながら2年間（京都市は5年）滞在可能になりました。 外国人は調理学校で学び、調理師免許を得た18歳以上であること
・2016/3から製造業において海外の会社から日本へ招聘が可能になりました。
・2015/6 から海外富裕層（預金3,000万以上）1年滞在可能に国が限定されています。 ビザ免除国・地域の者であること。
2015/4/1より入管法が変わりました。大きく4点の変更点があります。
①高度外国人材を受け入れるため新しく「高度専門職第1号」在留資格創設
・「高度専門職第1号」は現在の高度人材の年収要件を緩和、親・家事使用人の帯同に必要な年収要件を引下げ
・「高度専門職第1号」として3年間在留したら2号に移行できる。
・2号では在留期間無期限とし、在留活動の制限を大幅に緩和する。
②「投資経営」は外資系企業に限られていたが、日系企業も対象に。「経営管理」と名前も変更
③「技術」「人文知識・国際業務」の区分を廃止
④「留学」に小中学校も追加
20歳の年の差婚をした外国人男性。海外にいる妻に早く日本に行きたいとせがまれ、在留資格の申請が早くおりないかと聞いてきます。3か月はかかりますよ、というと妻のために仕事を辞めて国に帰ろうかと悩んでいます。
いや、ちょっと待ってください(;^_^。
「3か月なんて長～い結婚生活からしたら短いものです。仕事辞めたら貯金も減るし、慣れた人間関係の方が楽でしょう？ 20代の彼女の言うことそんなに早く叶えたらずっと何でも言うこと聞いてもらえると思って後が大変ですよ」というと、「先生もそう思う？家族も同じこと言ってた」「最初が肝心と言われた」と。
思いとどまってくれて良かったです。結婚は続けることの方が大変ですからね。
Age difference marriage
A foreign man who got married with a woman whose age difference is 20. His new wife who lives in abroad is urging him to go to Japan as soon as possible. Therefoe he asks me how he could get her status of residence earlier. I said it will take three months at least. Then he was worried about quitting his job and returning to his country.
No, please wait a moment (; ^ _ ^.
“Three months is a short time compare to a long marriage. If you quit your job, you’ll save less money and be less comfortable on your new work relationships. I think it’s hard for you after you hear everything she said” I said. He said “Do you think so, too? My family said the same thing.”
I’m glad you stopped me. It’s harder to keep married.
①在留期間更新許可申請，②再入国許可申請，③資格外活動許可申請 はオンラインでも可能とご存知ですか？
「外交」「特定技能」「短期滞在」の在留資格は対象外ですが、それ以外は所属機関がカテゴリー１か２（上場企業か 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある 企業）ならほぼ対象です。
申請ができるのは 外国人の所属機関の職員、所属機関から依頼を受けた申請取次届済弁護士か行政書士です。入管へ行くことなく24時間オンラインで申請できますが、利用前に入管へ届けが必要です。
一括入力ができるのは便利ですが、保存ができないのは致命的です。取下げできない、有効期間は1年など使い勝手は良いとはいえませんが、技能実習は人数も多いので使うことを検討しても良いと思います。
コロナの影響で仕事のやり方が劇的に変わる、という人もいますので、使い勝手の良しあしに関わらず、使わざるを得なくなるかもしれません。
Online application for foreigin residence procedures
Do you know that you, foreigners can apply by online for (1) renewal of period of stay (2) re-entry permit (3) non-qualification activity ?
The status of residence for “diplomacy,” “specified skilled worker,” and “short-term stay” are not included, but in other cases, the institution that belongs to category 1 or 2 (listed company or last year’s withholding tax in the total table Total tax withholding tax amount is more than 10 million yen).
Persons who can use the online service are the staff of the foreigners belonged institution, lawyers or Gyoseisyoshi lawyers who has received the request from the institution. You can apply online 24 hours without going to immigration, but you need to send online service applicaton to immigration in advance.
Although it is convenient we could input many cases at once, it is fatal that we couldn’t save the cosuments. Also we couldn’t withdraw it and the validity period is one year. It is not easy to use, but I think that you may use in case of technical training.
Some people say that the style of work changes dramatically due to the corona viruses, so we may have to use it regardless of the usability.
入管の申請は時間がかかる。認定の経営管理なんて6~8カ月かかっている。日本にいる外国人、来たい外国人が増えているので申請件数が増えるのはしょうがないが、入管の職員は外国人増より低い比率でしか増員していないようで、申請に時間がかかるようになった。
入管によると2018年末の在留外国人数は，273万1,093人，前年末に比べ16万9,245人（6.6%）増加となり過去最高 である。 ちなみに 増加が顕著な国ベスト３は，ベトナム，ネパール、インドネシア 。
一方入管職員はというと、2018/12/8産経新聞によると2019/4/1入管庁へ変わるのを機に、入国審査官は400人増だという。 入国審査官昨年約2880人＋ 400＝3280人。うち半数が書類審査を担当するとして16万9254÷1640=103件。月にすると1人10件増。 あれ？、以外と少ない。書類審査の人数がもっと少ないか、東京入管へ集中しているかもしれない。
我々行政書士はお客様に会って人となりを確かめ、それぞれの人生を垣間見て申請するが、入管の職員はただ書類に追われるだけ。山積みの書類を片付けても片付けてもまた新たに追加され、山は低くならない。しかも書類審査のみ、となると仕事をして楽しいと感じることは少ないのでは?、と思う。別のやりがいや楽しみがあるのだとは思うけど。
そんな多忙な中、こちらの意図をくみ取って早期に許可してくれたりすると有難いなぁと思う。直接御礼を言えないところがつらいですが・・・。
Application to the immigration takes time. Business management status of residence takes 6-8 months. The number of foreigners in Japan and foreigners who want to come is increasing, so there is no way that the number of applications will increase, but immigration staff seems to increase only at a lower rate than the increase in foreigners. So it seems that it takes time to apply Became.
According to immigration, the number of foreign residents at the end of 2018 was 2,731,093, an increase of 169,245 (6.6%) compared to the end of the previous year, a record high. Vietnam, Nepal and Indonesia are the top three countries where the increase is remarkable.
On the other hand, the number of immigration officers has increased by 400, according to the 2018/12/8 Sankei Newspaper, which changed to the April 1, 2019 Immigration Bureau. Immigration officers last year about 2880 + 400 = 3280. Half of them, as document review, are 169,254 ÷ 1640 = 103. Increased by 10 per person per month. Wow? There are few than I imagine. The number of document reviewers may be smaller or concentrated on Tokyo immigration.
We Immigration Lawyers meet customers to see who they are and apply for a glimpse of their lives, but immigration officials are simply chased by documents. If they put away a pile of documents, it will be added again and the pile will not be lowered. Moreover, they only review the documents without meeting with individuals. I think that they are difficult to find fun to work. I think there are other rewarding and fun things to do.
In such a busy situation, it would be appreciated if they accept our intention and allow it early. It’s sad we couldn’t say thank you directly …
フィリピンは日本のCOEだけあってもPOEAの海外労働許可がないとフィリピンから出国できないという。日本で特定技能の書類発表が5月くらい。フィリピン側の手続きガイドラインが出たのが8月。まだかまだかと待ちに待ってようやく10月、
THE PRESCRIBED-FORMS & CHECKLIST OF REQUIREMENTS ARE READY, EXCEPT FOR THE STANDARD EMPLOYMENT CONTRACT (SEC) THAT IS BEING FINALIZED BY THE POEA TECHNICAL WORKING GROUP
とNetで出た！が、DLしようとするもどこにもない。POLOに確認すると,まだできてないよ~との回答。？？？ Ready って準備できたってことではないの？？
Philippines workers cannot leave Philippines without a POEA overseas work permit even if they have Japanese COE . Documents for COE on specific skilled workers will be announced in Japan in May. The Philippines guidelines came out in August. At last in October, I could confirm on Philippines Embassy’s website that
THE PRESCRIBED-FORMS & CHECKLIST OF REQUIREMENTS ARE READY, EXCEPT FOR THE STANDARD EMPLOYMENT CONTRACT (SEC) THAT IS BEING FINALIZED BY THE POEA TECHNICAL WORKING GROUP
But there is nowhere to try DL. When I check to POLO, they haven’t had it yet. ? ? ? Is what ‘Ready’ means ? ?
技能実習は送出機関が実習生から高額なお金を取っている。そこで送出機関を排除するために新しく「特定技能」という在留資格を作り、直接雇用を可能にした。。。
はずだが、二国間協定はスムーズにいったものの、結局送出機関のようなものを通さないと採用ができない国がチラホラ。日本の思惑は通じなかったのね。 技能実習と同じ送出機関 を使うかどうかは不明ですが、労働者を守るという建前と既得権益を守る本音がすけてみえます。
For technical internship, the sending organization takes a lot of money from the trainee. Therefore, in order to eliminate the sending organization, a new status of residence called “specifiec skilled worker” was created to enable direct employment from April 2019 .
Although, the bilateral agreement went smoothly, but in the end, some countries don’t adopt the system without sending organization. They didn’t understand Japanese thoughts. It is unclear whether or not to use the same sending organization as the technical training, but there is a real intention to protect workers and vested interests. .
実習生の日漢漢日辞典。
びっしりとポストイットが貼ってあり、横にしたら付箋で辞典が立つくらい!
日本語学校が厳しかったそうですが、[赤い]と並んで[愛人]に貼ってあるのは笑った(^_^;)
