特定技能

人手不足を背景に単純労働(とは法務省は言いませんが)を行う外国人を受け入れる在留資格「特定技能」が2019年4月から施行されました。当初は5分野でしたが、我も我もと最終的に14分野になりました。

特定技能の要件を満たす人は?

1.技能実習2号を良好に終えた人 
2.①技能試験と日本語N4以上に合格した人
のどちらかです。

技能実習2号を終えて帰国した人を知る実習実施機関の方は、人となりもわかるので再度雇いたい外国人に連絡をとっています。

注目すべきは留学生。中国・韓国の留学生はN1を取る人が多く、就労の在留資格に変更可能な人も多いですが、それ以外の東南アジアの国の方は日本語N1まで取れる方は少ないのが現状です。したがって日本で就職したいのに就職できずに帰国してしまう人が留学生の3割いましたが、その人達を特定技能で救える可能性があります。

留学生であればN4は楽にクリアできますので、技能試験だけ受かれば5年間だけですが日本で働くことが可能です。

工場やホテルなど、人は入れられるだけ入れたいという分野もあります。現在は高齢者が多く、若い人なら考えられないような転倒の労災が多いそうです。

*平成30年の労働災害発生状況を公表 by厚労省 2019/5/17
 「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業4日以上の死傷災害の25%程度を占めています。特に高齢の女性での被災が多く、被災者のうち約26%が60歳以上の女性でした ***

あくまで人手不足分野に限り、上限人数も分野により決まっていますので、早めに動かれることをお勧めします。

特定技能の職種 (14分野)

介護,ビルクリーニング,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業, 建設,造船・舶用工業,自動車整備,航空,宿泊,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格

○ 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格  2号に移行可能なのは 建設,造船・舶用工業 のみです。

技人国や技能実習との位置づけ:技能実習よりは上の技能を持つ人に対する在留資格なので給与も技能実習を上回ることが推奨されます。

法務省HPよ

分野別受入人数上限

法務省HPより

技能実習と登録支援機関、どちらで受け入れるべき?

技能実習、登録支援機関の違い

大きな違いは技能実習は転職不可で特定技能は転職が可能ということです。
最低賃金を全国一律1,000円にしようという政府の動きは、特定技能の東京一極集中を避けるためもあります。東京985円、最低の鹿児島761円と224円も開きがあります。2018年10月1日現在。

最賃が高いと物価も高いし、人も多く良いことばかりではありません。ただ受け入れるだけではなく地域の良さや特色を伝えて、その地域に留まることを選択してもらう努力も必要だと思います。

受入れ機関の基準と義務

1 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
② 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

③ 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
④ 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)

2 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
② 外国人への支援を適切に実施 → 支援については,登録支援機関に委託も可。
③ 出入国在留管理庁への各種届出

登録支援機関の基準と義務
1 登録を受けるための基準
① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

2 登録支援機関の義務
① 外国人への支援を適切に実施
② 出入国在留管理庁への各種届出
(注)①②を怠ると登録を取り消されることがある。

外国人を支援する体制とは?

法務省HPより

受入機関、登録支援機関の届とは?

法務省HPより