日本で事業を開始したい外国の方

などお悩みではないですか?

その問題、当事務所が解決します!

・日本でのビジネス開始のため、海外本社の子会社を日本に作り、数十人を一定期間派遣するため、会社設立の

アドバイスと在留資格認定証明書の申請書類の作成、申請代行をします!

・子会社、支店、駐在所のどの形態が最適なのかをアドバイスします!

・日本でしばらく就労した後、自分で会社をたちあげたい外国の方へ資本金や取締役の構成等アドバイスし、経営管理の

在留資格VISAの取得申請を代行します!

・官公庁に必要な許認可(建設業、宅建業、酒類販売、化粧品製造販売業許可など)申請書類の作成をします!

当事務所は外国人雇用や入管への在留資格申請、帰化を東京都品川区で10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。

外国の方が会社設立する時に困る事

などなど外国人にとって会社を設立するにはいろいろな問題が出てきます。
日本では税理士、司法書士、社労士と分野によって専門が分かれており、それらを一括して解決してくれる人はいません。

行政書士
①官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
②権利義務又は事実証明に関する書類の作成
ができますので、契約書作成、在留資格関連書類作成、各種営業許可、届出等幅広いサポートが可能です。また当事務所で対応できないことは専門士業と提携し、一括してサポートしています。

在留資格「経営・管理」の注意点

◆「経営・管理」の在留資格はどんな人が該当しますか?

会社の代表取締役、外国会社支店長等が「経営・管理」の在留資格に該当します。

◆「経営・管理」に該当するにはどんな条件が必要ですか?

以下2つの要件が必要です。

会社の資本金が500万円ないといけないわけではなく、500万円を投資していることが証明できればOKです。備品の購入、家賃等でもOKです。

またそれ以外に
外資の会社の役員として会社を管理する人も該当し、3年以上の管理経験が必要となります。

◆「経営・管理」は1年後の更新を見据えて計画を立てることが必要です。

更新はすぐに来ます。1年後の更新に耐えうるほどの事業計画をたてられていなければ、「経営・管理」の申請はお勧めしません。

◆会社を設立して「経営・管理」の在留資格を得る手続きの流れは?

通常以下のような手続きをとります。

◆支店(営業所設置)を設置して「経営・管理」の在留資格を得る手続きの流れは?

◆「経営・管理」の許可は難しいと聞きますが?

「経営・管理」は在留資格の中では許可が難しいといわれます。

しかし、入国管理局も理由なく「経営・管理」の在留資格を不許可にするわけではありません。

の3点の証明がきちんとできれば、許可は出ます。

「経営・管理」が当事務所のメイン業務の1つである理由は、会社が大きくなっていく過程、社長の夢が実現していく過程を私も一緒に体験できるからです。
日本という異国でこんなに頑張っている方々の夢の実現のお手伝いをさせてもらいながら、私もパワーをもらっています。

 

法人設立の形態は何が良いですか?

1)株式会社、合同会社、その他の違い

 株式会社( 営利法人) 合同会社( 営利法人) 一般社団法人

非営利法人だが収益事業も可能

NPO法人

非営利法人だが収益事業も可能

実費  定款認証5,2万円

収入印紙4万円

(電子定款でない場合)

登記費用15万円~

 定款認証不要

登記費用6万円~

 定款認証5.2万円

収入印紙不要

登記費用6万円~

定款認証不要

登記費用無

 要件  

資本金1円以上で設立可能

*許認可が必要な場合財産要件がある場合がある。外国人は500万以上の規模の会社でなくてはならない

1人でも設立可能

決算等は公告が必要と要件が厳しく決まっている

利益は株数に応じて分配

 

資本金1円以上で設立可能

*許認可が必要な場合財産要件がある場合がある。外国人は500万以上の規模の会社でなくてはならない

1人でも設立可能

 

株式会社ほど要件が厳しくない

利益は労働力や貢献度に応じて自由に分配可能

役員の任期が無期限

 

員2人以上必要

非営利型法人は、収益事業のみ課税

営利型法人は、全事業が課税対象

社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利はない

非営利法人だが収益事業も可能

都道府県か内閣府の認証が必要

活動内容が20分野に限定され、特定の個人や団体ではなく、公益に資する必要

社員10人以上、理事3人以上、監事1人以上必要

親族の役員の数が役員総数の3分の1を超えてはいけない

役員報酬を受け取る人数が役員の3分の1以下でなければならない

入会金や会費などは非課税

設立に時間がかかる

役員変更等は都度都道府県等に届が必要。法務局に2年ごとに登記が必要

毎年決算、活動報告を都道府県等に提出する必要があり、情報公開される

認定NPO法人になると、寄付した人に所得税優遇がある

収益事業を行わないNPO法人は、法人住民税の均等割りが免除になることがある

非営利事業は法人税がかからないが、収益事業にはかかる

代表の役職  代表取締役  代表社員  代表理事  代表理事
特徴  組織がしっかりしているので信用度が高い  設立が安価で済む

自由に会社設計が可能

非営利事業は税金が免除される  非営利事業は税金が免除される

信用度が高い

設立に時間がかかる

毎年の報告が大変

2)外国企業の子会社、営業所、駐在所の違い

①子会社 子会社(日本法人)は外国にある本店企業と別個の法人ですが、子会社の活動から発生する債権債務に対して、出資者としての責任を負うことになります。
②支店 支店は、外国企業の日本拠点であり、通常は単独で意思決定しません。法律上は支店固有の法人格はなく、支店の活動から発生する債権債務の責任は、最終的には外国企業に直接帰属することになります。

支店の名義で銀行口座を開設することができ、不動産の賃借もできます。

③駐在所 市場調査、情報収集、物品購入などの活動はできますが、直接営業活動を行うことはできません。

駐在員事務所の設置は、登記の必要はありませんが、銀行口座開設、不動産賃借は駐在所名義ではできません。

 

会社設立後の手続きは?

1)保険関係手続き

1.労災保険の加入:業務上の災害に関し、給付を受けられる

原則:労働者を使用する場合、適用事業となり加入が必要。

例外:①常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農業

②労働者を常時使用しない個人経営の林業

③常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業

2. 雇用保険の加入:失業給付、教育訓練給付等を受けられる

原則:労働者を1人でも雇用している場合

例外:①個人経営 ②農林水産業 ③常時5人未満の労働者を年間を通じ使用する場合

3.健康保険の加入:業務災害以外の疾病、負傷等に関し給付を受けられる

強制適用事業所

①常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業者(除第一次産業、旅館、料理店、理容業、法務業、宗教業)

②常時従業員を1人でも使用する法人

4.厚生年金への加入:高齢になった際に給付を受けられる

強制適用事業所は3.健康保険と同じ

 

2)会計関係手続(税務署)

・設立時に設立届を提出

・登記事項に変更があった場合など、変更届を提出

・毎年事業年度終了後2か月以内に決算報告書を提出

 

3)謄本記載事項に変更があった場合(法務局)

・商号、本店の住所、発行株式数、目的など変更した際は法務局に14日以内に変更登記が必要

・役員について役員の任期終了後14日以内に変更登記が必要。忘れがちなので注意!!

 

過去の事例

case1 日本で長くコックとして勤めてきたが、遂に自分のお店を出すことになったTさん。内装は小物を上手に使って一歩入るとその国に来たようです。単価、1日辺り来店者数も当初事業計画通り上々です。立地が大きな駅のすぐそばで、通りを歩く人の数やランチ需要など何回か下見をしてその場所に決めた甲斐があったようです。2店目出店ももうすぐです。
case2 日本でネットカフェを経営することになりました。中古車の売買を手がけていたこともあり、NETを活かし韓国と日本にまたがる中古車販売も軌道に乗せたいと思っています。
case3 離婚し、生活するために前から得意だったキムチ店を経営しているKさん。「一度食べたらやみつきになる」と常連を徐々に増やし、近所の大手スーパーでも取り扱ってくれるようになり、売上も上がりました。
case4 学歴は高いのですが、職歴はほとんどないMさん。が、日本とつながる仕事をしたいとリサーチの結果、中古車輸出と宝石、雑貨を輸出入する会社を設立。リサーチに時間がかかったため、最初お会いしてから申請までに約4ヶ月もかかりましたが、無事在留資格「経営・管理」取得。社員2人も現地から呼びました。
case5 日本に支店を設立し代取になるか、子会社を作って代取になるるか迷っていらしたKさん。結局子会社を作って、会計もサポートしました。
case6 「家族滞在」から「経営管理」への変更をしたいと来所したJさん。何箇所も行政書士事務所を回ったが、皆言うことが違ったそうです。家族滞在からの変更はあまりありませんが、社員がいたこと、実績ができていたことで許可を取得することができました。
case7 在留資格「技術」のまま会社の代取となったTさん。社員を雇おうとしたところ、まず社長の在留資格の変更が先と入管に指導されて、相談にきました。無事に許可がおりました。

会社設立に必要なもの

レストランを経営する場合 食品衛生法に基づく営業許可申請

  • 必要書類例
    • 申請書
    • 店舗の図面(厨房配置入り平面図)
    • 水質検査証明書
    • 法人の登記簿謄本(申請手数料)
  • 食品衛生責任者の配置
出店地域の保健所
深夜(午前0時から日の出前)において酒類の販売を行なう場合 深夜酒類提供飲食店営業の届出

  • 必要書類例
    • 営業の方法を記載した書類
    • 営業所の平面図
    • 外国人登録証明書の写し
    • 定款及び登記簿の謄本
    • 役員に係る前記[外国人登録証明書の写し]に掲げる書類
警察署生活安全課
人材派遣をしたい場合 一般労働者派遣事業→許可が必要。自社で常用雇用している労働者以外(登録だけして仕事があったら派遣するというケース)を派遣する場合。 各都道府県労働局
食品の輸入を始めたい場合 食品衛生法に基づく輸入の届出
設計事務所を開設したい場合 建築士事務所登録 都道府県

会社設立後に必要なこと

◆社会保健(厚生年金、健康保険)への加入

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。

また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

◆労災保険・雇用保険への加入*労働者を1人でも雇用した場合には手続きが必要です。

1.労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出

2.その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付。

3.雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出

◆税務署へ設立届

◆毎年確定申告を税務署に申告

創業支援

23区創業支援201705現在

Q&A

◆転職をしたいが、在留資格内であれば問題ないか?

転職先の仕事が現在の在留資格の範囲内であるかどうか、在留期限が6ヶ月以上残っているのであれば、就労資格証明書の申請をすることをお勧めします。更新のときに出すと不許可となる可能性があり、後がないからです。

就労資格証明書の必要書類

  1. 就労資格証明書交付申請書
  2. 写真1葉(2.5×2.5cm)
  3. 就職先の機関の法人登記簿謄本
  4. 損益計算書
  5. 雇用契約書等

◆ビジネスで日本に長期滞在しているが休みを利用して帰国したい

1年以内に帰国するなら再入国許可の必要はありません。在留カードを提示し、みなし再入国で出入国可能です。が、帰国が1年以上後になる可能性があるなら、再入国許可を受けてください。お客様で再入国許可をとらずに在留資格が取消になった方がいます。

◆今の仕事(語学教師)を続けたい

許可された在留期限が切れる前に更新手続きをしてください。更新は入国管理局で3ヶ月前から受け付けています。

◆更新が不許可になった

不許可理由を確認してください。理由によっては再申請が可能な場合があります。ご不安と思いますので、すぐ相談にいらしてください。

◆大学を卒業して通訳として会社に勤めることになった

在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更申請をすることが必要です。

◆外国人同士の夫婦に子供が生まれた

出生後30日以内に在留資格を取得する必要があります。結婚相手の国籍によっては国籍留保届けなど必要な場合もあります。30日はあっという間ですので、ご注意を。

◆長く日本で生活してきたのでこのまま日本で一生を送りたい

永住許可の申請をするのが良いでしょう。

  1. 素行が善良であること(前科、税金の滞納などがないこと)
  2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること
  3. 原則として10年以上の滞在期間があること

が条件となります。入国管理局によると不許可の一番の原因は期間が足りないことだそうです。永住を考えるようになると帰化申請もほぼ可能ですが、帰化だと日本国籍になり、本来の国籍を失うことになってしまいます。
どちらが自分にとって良いか考えてみると良いと思います。

◆在留特別許可とは

退去強制事由に該当する外国人でも法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは在留が許可されます。日本人の配偶者など。
(入国管理法第50条)
在留特別許可された事例について(法務省入国管理局HP)

◆永住の申請について

『日本にきて10年たっていないのに許可がおりている人がいるのですが、10年たたなくても許可が下りるようになったのですか?』という質問が時々あります。

日本への貢献が認められた人は日本にきて5年以上で申請することができます。日本人の配偶者は3年、定住者は5年で申請することができます。日本への後編は誰もが認めるほどの多大な貢献が条件です。ボランティアをしている、大学で研究者として従事している、くらいでは認められません。

2006年1月1日現在の入国管理局の「永住許可、不許可事例」から以下にいくつか抜粋しますので、参考にしてください。

<<許可事例>>

  1. オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか,現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており,その他の活動等を通じて,我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。(在留歴6年7月)
  2. 本邦内の国立大学工学部の教授として約8年間勤務し,我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。(在留歴8年3月)
  3. 在日外国公館に通算約10年勤務し,その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた(在留歴8年)。

<<不許可事例>>

  1. 画家として多数の作品を製作・保有し,美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが,在留状況が良好とは認められず(不正な在留に関与),不許可となった。
  2. 約1年間,高校で教師をしている他,通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが,当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
  3. 本邦で起業し,当該法人の経営を行っているが,その投資額,利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず,我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず,不許可となった。

◆大学を卒業しなくても就職できますか?

『私は大学の3年生です。専攻は経営学科です。アルバイトをしていた食品会社から就職しないかという話があり、大学を辞めて就職しようかどうか迷っています。アルバイト以外で働いた経歴はありませんが、在留資格を取得できるでしょうか?』

経営学科を専攻して働こうとすると「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に該当しますが、

①食品会社でする仕事について10年以上の実務経験があるか、
②大学を卒業して翻訳・通訳の仕事につくか

のどちらかの条件を満たさなくてはなりません。アルバイトでは実務経験とはみなされませんから①ははずれます。そこであなたの場合、②の条件を満たさなくては日本で就労の在留資格はとれないことになります。したがって、大学を卒業してから就職されることをお勧めします。

諸外国でも大卒とそれ以外ではVISA取得のハードルが違います。今働けばすぐにお金が手に入るでしょうが、長い目で見れば大卒の肩書があった方が良い場合がVISAの面からは多いです。

◆在留資格の更新や変更に不利なことは何ですか?

2016年3月在留資格の変更・更新のガイドラインが改正され、7つの基準が明確化されました。

  1. 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
  2. 法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
  3. 素行が不良でないこと
  4. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  5. 雇用・労働条件が適正であること
  6. 納税義務を履行していること
  7. 入管法に定める届け出当法人事務局により、預金通帳の記帳が行われ、担当者として内容を確認した。の義務を履行していること

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2については

など与えられた在留資格の内容に合わない活動をしていると不利となります。事情はあると思いますが、在留資格に合わない状態が許されるのは大体3ヶ月までだと思ってください。3か月以上になると在留資格取消の対象となります。

また、どうしようと悩んでいるうちに在留期限ぎりぎりになって相談に駆け込んでくる、という人も多いです。もう少し早く相談してくれれば他に選択肢もあったし、万一不許可になってもまた再申請のチャンスがあったのに、と思うことが多いです。

早め早めに相談するように心がけるだけで負担はずっと軽くなります。

◆大学を卒業しましたが、就職先が見つかりません。このまま日本で就職活動を行うことはできますか?

2009年4月1日から、大学又は専門学校を卒業した学生は、就職活動のために1年間日本に滞在することが可能になりました。

が条件です。法務省HP

日本で生活された方は結局どこかで日本と関わって生きておられます。日本人も内定取消しなど出る未曾有の不況ですが、頑張ってほしいものです。

◆メイドを雇いたいのですが、要件は何ですか?

要件は以下2つです。

また、配偶者が病気でなくても、フルタイムで働いていればメイドを雇える可能性があります。

 

◆IT会社設立後、請負で作業をしていますが、派遣業許可は必要ないですか?偽装請負という言葉も聞きますが。

完全な請負であれば派遣の許可を取る必要はありませんが、問題は偽装請負という言葉があるように本当は派遣なのに、請負と主張しているケースです。

派遣と請負の違いは、

  1. 労働者に対する業務の指示と管理
  2. 労働者に対する労働時間、休日の管理
  3. 業務の処理に関する資金、機材の負担

を自分の会社がするのが請負、派遣先の会社がするのが派遣です。

請負ならば、請負先会社の就業規則や出勤時間に従う、ということは原則あり得ないことです。また、一般(特定)派遣をもっていないと発注しない会社もあるようです。
そのあたり、よく注意して必要であれば許可申請又は届出をしてください。

◆行政書士に頼むメリットとは?

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