アメリカVISA

武田事務所でできること

  • アメリカへ短期で出張するが日本国籍ではないのでVISAが必要だ
  • ハワイへ家族旅行をしたいが、以前不許可となったことがある
  • アメリカへ支店を出したいが、E VISA は取れるか

などお悩みではないですか?

その問題、当事務所が解決します!

  • アメリカ大使館への申請書類を作成します!
  • 要件をアドバイスします! 当事務所ではE VisaとB Visaのみ扱っています。

アメリカ短期VISA

  • 日本に住む外国の方でハワイなどへ観光、商用、新婚旅行へ行く方でVWP(Visa Waiver Program,)の対象国でない方はESTAでなく、大使館でVISAをとる必要がある場合があります。
  • 日本人でもESTAが通らない、過去に犯罪歴がある、などの方はVISA申請が必要となります。
  • B-1/B-2 ビザは、商用 (B-1) 、旅行(B-2) に分かれます。
  • B-1 ビザ:取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉
  • B-2 ビザ:、旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動
  • EATA(電子渡航認証システム)のみでVISA無しで90日滞在できるVWP対象国は以下です(As of 2017/5/25)。
アンドラ
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルネイ
チリ*(New)
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルグ
マルタ
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェイ
ポルトガル
韓国
サンマリノ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾
英国

2016年4月1日より、ビザ免除プログラムでの渡米者はEパスポート(IC旅券)の所持が必要です

*ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダン、シリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者は利用できません。

★貿易駐在員(E-1)と投資駐在員(E-2)

要件:

E1.申請者が米国と日本間のサービス、貿易などの分野で実質的かつ継続的な活動を行う。

E2.申請者が相当額の投資をした会社の運営を指揮し、事業を発展させるために渡米する。

 

★貿易駐在員(E-1)ビザの要件

  • 申請者の米国での勤務先となる会社の株の50%以上を日本人が所有していること
  • 国際貿易が相当額で、継続した貿易がなされていること(商品、サービス)
  • 貿易の50%以上が米国と日本間のものであること
  • 申請者は管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること(一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません)
  • 申請者はE-1としての資格終了後、米国を離れる意思があること

投資駐在員(E-2)ビザ申請資格:申請者が相当額の投資をした会社の事業を発展させ、運営の指揮をすること

★投資駐在員(E-2)ビザの要件

    • 個人、企業体を含む投資家は、日本国籍を有すること。企業の場合、少なくとも企業の50%の株を日本国籍の者が所有していること。
    • 投資は継続したものであり、投資額は十分なもので取消不可であること。
    • 投資は実態のある企業へのものであること。投機的投資、銀行口座内に使途不明確な資金を所持していること、単なる未開発地を所有していることは投資とは認められません。
    • 投資はただ単に生計費を賄うためだけではないこと。投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回る収入をあげなければならない。あるいは、米国に著しい経済効果をもたらすものでなければなりません
    • 投資家は資金の主導権を握っていなければならず、その資金は商業上損失を伴うリスクのあるものであること。投資が商業上の不運に遭い投資額の一部または全額が損失するという影響下になければならない。投資した資産を担保にした借入金は認められません。
    • 投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米すること。申請者が投資家本人でない場合は、管理職または役員あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されているkとお。一般業務レベル、または未熟練労働者は申請資格がありません。勤務先となる会社でその申請者の技術が必要不可欠であること、管理職または役員と相当の資格があることの理由について詳細な説明が必要。
    • 申請者はE-2としての資格が終了後、米国を離れる意志があること。
  • 企業登録手続き

Eビザ申請をする企業はすべて、東京の米国大使館か大阪の総領事館に登録申請が必要です。

★企業登録期間

Eビザ資格を有し当大使館又は領事館に登録している企業は、有効なEビザを持っている社員が1人でもいる限り、当該企業の登録は有効です。

*Eビザ申請時に事業内容と申請者を総合的に審査した結果、最長の5年ではなく、期間が限定されたビザが発給される場合があります。

★家族のビザ

配偶者や21歳未満の子どもが当該申請者と共に米国に滞在するためには家族用の Eビザが必要です。

E ビザ所持者の配偶者や子どもが米国の学校で勉強する場合は、F-1ビザを申請する必要はなく、E ビザで就学可能です。ただし、F-1ビザを申請することもできます。

配偶者は、同行家族としてのEビザで就労許可を受けることもできます。

同行家族がいる場合は、下記の書類も提出してください。

  • 配偶者や子供との関係を証明するもの(婚姻証明および出生証明など)
  • 家族が後日申請の場合は、主たる申請者のビザのコピー

申請必要書類

    • オンライン申請書DS-160フォーム
    • DS-156E (Nonimmigrant Treaty Trader/Treaty Investor Application)フォーム
    • パスポートは、米国での滞在予定期間に加えて、少なくとも6ヶ月間有効でなければなりませんが国別協定によってこれが免除される場合があります
    • 過去10年間に発行された古いパスポート
    • 証明写真1枚  (5cmx5cm、6ヶ月以内に撮影した背景白のカラー写真) こちらのウェブページに必要な写真の条件に関する情報が掲載されています。2016年11月1日より、眼鏡を着用した写真は不可となりました
    • 面接を予約されたことを確認する面接予約確認書

日本国籍以外の方は下記書類も必要です。

  • 在留カードの両面コピー

★手数料

こちらをご覧ください。国務省のウェブサイト

お気軽にお電話下さい

office@infoseek.jp 初回相談無料!!
03-3440-2925 (8:30〜18:00)

代表:武田敬子
お茶ノ水女子大学文教育学部卒業
日本アイビーエム退社後 Takeda Immigration Office代表
品川区区民相談員

加入団体 Immigration Law実務研究会 http://www.immigration-law.jp/
渉外実務研究会

出版本 2015/9

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〜一部抜粋〜
「永住者」を申請し、無事取得を伝えた中国の男性のお客様からこういわれたことがある。「先生、『永住者』をもっていたら偽装結婚して、本国から女性を招聘することができるんですよ。偽装結婚した場合、彼女が僕に払う金額はいくらだと思いますか?」「さぁ・・・100万くらいですか?」と答えると、「300万円ですよ」「えっ、そんなにですか?」「せっかくとった永住をそんなことには使いませんけどね」と彼は言い、「まさかそのために永住をとったのでは?私もその手助けをしたことになるのかも」と少し不安になっていた私をほっとさせた。〜