外国人雇用のVISA手続き

@韓国ソウル

外国人の雇用を考えている企業の皆様

日本にいて、在留資格VISA変更やVISA更新を考えている外国人の方

お悩みではありませんか?

 

その問題、当事務所が解決します!

 

・転職することになったが新しい会社でも在留資格VISAが許可されるかどうかアドバイスします!

・在留資格を得るための在留資格認定証明書、変更申請書等の作成と入国管理局への申請を代行します!

・会社を設立して経営管理に変更したい、ビジネスを始めたい、就労VISAから家族滞在VISAへ変更できるかなど

様々なVISAに関する質問にアドバイスできます!

 

当事務所は外国人雇用や入管への在留資格申請、帰化を10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。

 

などご相談ください!豊富な実績を基にサポート致します。

ホテル・旅館で雇用する場合

訪日外国人旅行者数が増大する中、ホテル・旅館で通訳対応等として外国人を雇用する必要が高まっています。

という基本は変わりませんが、単純労働との境目が明確化されました。

留学生向け施策

2020年に「留学生30万人計画」を日本は策定しています。留学生が多く来るように以下の施策を行っています。

  1. 留学生が大学を卒業し日本企業へ就職する在留資格変更許可申請を行った場合,在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当性の判断に当たっては,留学生の大学における専攻科目と企業における活動内容の関連性について,柔軟に判断している。
  2. 留学生が十分に就職活動を行うことができるよう,在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たって大学等の推薦があるなどの場合には,留学生の卒業後の就職活動期間について最長180日から1年に延長することを2009年4月から実施している。
  3. インターンシップの場合,1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることができる場合がある。

留学生の現状

2015年年に「留学」の在留資格を有する外国人が日本企業に就職し申請した在留資格変更許可に対し、処分数17,088人,許可数は15,657人で,前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は91.6%。

国籍別許可数のベスト5は、(1)中国(2)韓国(3)ベトナム(4)台湾(5)ネパール

日本での就職希望者は、博士課程で56%、学部卒で70%ですが、しかし、実際に日本で就職するのは、博士課程では18%、学部で30%ほどと減少します。*

*何故進まない 外国人留学生の就職NHK 2017年7月 http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2016/07/0714.html

 

理由は

・日本では年功序列の会社も多くキャリア形成が不明確、

・年に1回しか新卒採用がない

などです。

日本は少子高齢化が叫ばれており、勿論女性、高齢者等の活用が第一ですが、その次の手段として日本語も日本文化もわからない外国人を入国させるより、日本で4年以上勉強し日本語も日本文化も大体わかる留学生を単純労働でもそのまま採用した方が良い、と考えます。

過去日系ブラジル人等を労働力として大量に呼び寄せましたが、リーマンショックで日本語を話せず、帰国したり、不登校になったり犯罪にはしったり、ということがありました。それをなくすには日本語、日本文化、という観点は非常に重要です。

英語しか話せない、感性が違うことは御社の仕事がスムーズに進まなくなるのではなく、周りの日本人に刺激を与え、御社にとって多様性の一歩となるかもしれません。多くのそのような事例を聞いてきました。

ぜひインターンシップ等で外国人留学生を採用してみることをお勧めします。

■在留資格の範囲内の仕事しかできないとはどういうことでしょうか
例えば在留資格が「技術・人文知識・国際業務」だとすると
→仕事内容は
「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」
に限定されています。

わかりにくいですが、簡単に言うと「翻訳、通訳、語学の指導、国際業務」などが該当すると言えるでしょう。それ以外の仕事、会社経営などはできないということです。

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