あなたの会社は外国人を不法就労させていませんか?

外国人労働者数は2017年、前年同期に比べて18%増えて約127万8600人と過去最高を記録!

しかし!!

外国人の不法就労も増えています。

不法就労の4ケース
1.在留期限が切れているのに働いている
2.働く在留資格がないのに働いている→短期滞在など

3.持っている在留資格の範囲を超えて働いている
→コックなのにホールで働いている
→留学生なのに週28時間を超えて働いている

4.偽変造の在留カード等を行使して就労

外国人を不法就労させた場合
不法就労助長罪:三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金(入管法第七十三条の二)
*この罰則の恐ろしいところは、過失がない限り知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができないことです。
この外国人の在留資格に該当しないとは知らなかった、在留期限があると思っていた、ではすまされません。(◎_◎;)
~不法就労助長罪の事例~ 2018年3月
福岡のとんこつラーメンチェーンで
①ベトナム人留学生が除籍になった後も就労を続けていた
②留学生を週28時間を超えて働かせていた
として社長、労務管理担当責任者、店長など7人が書類送検された

問題点

①当初は「留学」の在留資格があり、除籍を届けていなかった

②500人いるアルバイトの管理が適切にできなかった

③外国人を雇用、離職したらハローワークへ雇用、離職日の翌月末までに外国人雇用状況届出書の提出が必要だが

していなかった

*届をしない場合、虚偽の届出は30万以下の罰金
*雇用保険の被保険者となる場合は雇用保険被保険者資格取得届を出せば足ります。

どうしたら防げたか?

1.採用時に在留カードとパスポートを確認する

①在留期限内であるかどうか
②就労制限の有無で就労不可になっていないか
→就労制限なし→どのような仕事でも可能
→就労不可→裏面資格外活動許可欄を確認 許可→28時間以内の風俗営業を除く仕事ならOK
→資格外活動許可書記載範囲内の仕事ならOK
空欄→就労不可
→在留資格に基づく就労活動のみ可*1
→指定書により指定された就労活動のみ可→パスポートに添付された指定書を確認

*外交官、大使館・国際機関勤務の人は在留カードを持っていない場合がありますが、働けます。

*在留資格が「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「文化活動」の方は資格外活動許可がないと働くことはできません。

2.外国人採用、離職の際はハローワークに届け出る

3.雇用時のチェックだけでは足りません!在留期限が切れていないか、留学生は退学になっていないか、定期的にチェック☑が必要です!!

4.「留学」や「家族滞在」の週28時間以内を適切に管理する

5.在留資格に基づく就労活動のみ可の場合、活動内容があっているかチェックする

 

その問題、当事務所が解決します!

・御社が雇用したい外国人が満たすべき要件をアドバイスし、御社の希望に沿った外国人を採用できます!

・在留資格を得るための在留資格認定証明書、変更申請書等の作成と入国管理局への申請を代行します!

・とにかく人手が足りないが単純労働だからとあきらめなくても、在留資格  によって雇用できることをアドバイスし合法的に採用できます!

 

外国人雇用の際の7つの注意点

1.適正な在留資格を持っているか

旅券(パスポート)、在留カード(裏面も)を確認してください。
在留資格には全28種類あり、以下の3種類に分類されています。

在留資格 できる仕事
  • 「永住者」
  • 「日本人の配偶者等」
  • 「永住者の配偶者等」
  • 「定住者」
どのような仕事に就くことも可能です。資格外活動の時間制限も、風俗営業もできますので、偽装結婚が多いという問題につながります。
  • 「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」
  • 「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」・「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」
  • 「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「介護」
在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。

 

  • 「文化活動」
  • 「短期滞在」
  • 「留学」
  • 「就学」
  • 「研修」
  • 「家族滞在」
原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイトをすることができます。
※資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく

  • 1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)
  • アルバイト先が風俗営業でないこと

が条件です。

2.在留期間が過ぎていないか

旅券(パスポート)、在留カードにより在留期間が確認できます。

その外国人が日本に入国した日、在留期間(いつまで日本にいることができるか)が確認できます。
在留期間が過ぎていた場合、その外国人は不法滞在となり、退去強制の対象となります。せっかく雇用契約を交わしても不法滞在であればいつ警察に捕まって仕事ができなくなるかもしれません。

安定的な労働力を確保したい事業主としては

という二重苦にさらされてしまいます。ご注意ください。

万一不法滞在者を雇用したり、不法就労をさせた場合、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処せられます(入管法第73条の2)。ご注意ください。

 

3.雇用契約書の締結

賃金、労働時間、労働期間等適正な労働条件を明示した契約書を交付し、税金、雇用保険料について外国人労働者が理解できるよう説明する。

※退職の際、残業手当てなどについてもめるケースが増えているようです。一般的に外国の方は主張するところはしっかり主張しますので、残業、休暇、労働時間など、あらかじめきちんと説明し、契約を交わした方が後々のトラブルを防ぐことができます。

 

4.労働保険、雇用保険、健康保険、厚生年金

外国人だからと言っても、労働法は日本人と同じく適用されます。
きちんと雇用保険に入っていれば、外国人の方も失業手当をもらえる場合がありますし、年金保険には脱退一時金制度があり、年金を6ヶ月以上納めていた外国人の方は、平成29年3月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に日本国内での請求が可能となりました。

外国人の中には年金保険は掛け捨てになると誤解したり、保険料の自己負担分を嫌って加入をしたがらない例があるようです。しかし、

ため、入らないことが逆にデメリットになる場合もあります。

 

5.外国人雇用状況届の提出

2007年10月1日より施行された改正雇用対策法により義務づけられています。

  1. 外国人の雇用、離職に際し、氏名、在留資格、在留期限を 公共職業安定所長に届出
  2. 外国人の雇用管理の改善、再就職援助が努力義務

になりました。

①は雇用保険に加入していれば採用は翌月10日まで。離職は離職翌日から10日以内。雇用保険に加入していなければ、採用、離職ともに翌月末日までに届出が必要です。

 

6.中長期在留者の受入れに関する届出(努力義務)

就労資格を持つ外国人を雇用している事業主は、外国人を雇用、解雇した場合、14日以内に

中長期在留者の受入れに関する届出を入管に出す努力義務があります。

届出を出さなくても刑罰を科せられることはありませんが、次回申請時に入管が事実関係の確認を行うことがあります。

 

7.昇進などキャリア形成の明確化

外国人が日本の会社に勤める際不安な点は1.残業が多いのでは、2、キャリア形成が不明確の2点です。

外国人は自分の時間を大事にする人が多いですし、どの基準に達したらどのポジションに進めるか、キャリア形成が明確かどうか、人種差別がないかをとても気にします。

日本にいても人口減に伴い市場は縮小していきます。海外進出しなくても、外国企業との提携などグローバル化は避けられません。外国人がいることで多様な考えができ、社内の日本人に良い影響を与えるという報告も多々あります。

人手不足の中、日本にせっかく学びにきてくれた留学生をもっと活用しては如何でしょうか。

「外国人が長続きする就労環境」も参照ください。

 

 

在留資格とは?ビザVISAとの違いは?

日本はどのような外国人でも受け入れているわけではありません。高度な技術を持った外国人のみを受け入れ、単純労働する外国人を受け入れないようにしています。
そのため在留する外国人の在留資格を27種類に細かく分類し、就労の在留資格に関しては、その仕事以外しないように規制しています。

ビザとは外務省が発行するもので、その人が日本に入国するための推薦状のようなもので、入国を保証するものではありません

過去の事例

case1 中華料理のレストラン。立ち上げたばかりですが、中国人コックを招聘できました。
case2 韓国との貿易会社に転職したKさん。通訳と「国際業務」で在留資格を更新できました。
case3 製造会社で中国にも工場を設置したばかりの会社で働くことになった中国人Oさん。「留学」から無事に在留資格変更できました。日本のラーメンが好きだそうです。
case4 芸能マネジメント会社が海外から管理者を「人文知識」で呼ぶことに。決算に難がありましたが、無事招聘できました。コンサートにも呼んで頂き、嬉しいかぎりです。
case5 「宗教」の在留資格を持つ方を雇えるかと、制作会社から相談。話を伺うと納得できる理由で在留状況も良かったため、短期で在留資格変更許可が出ました。

入管に届け出が必要な場合とは

◆事業主の方

就労資格を持つ外国人を雇用している方は、外国人を雇用、解雇した場合、14日以内に

中長期在留者の受入れに関する届出を出す努力義務があります。届出を出さなくても刑罰を科せられることはありませんが、次回申請時に入管が事実関係の確認を行うことがあります。

◆外国人の方

以下の場合は入管に14日以内に届出を行う必要があります。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた方に限ります。
1.活動機関に関する届出
「教授」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号(ハ)」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」の在留資格を持つ方

→活動機関の名称・所在地に変更が生じたとき,

→活動機関の消滅,活動機関からの離脱・移籍があったとき

2.契約機関に関する届出

「高度専門職1号イ」「高度専門職1号ロ」「高度専門職2号(イ又はロ )」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「興行(雇用契約を締結する場合に限る)」 「技能」の在留資格を有する方

→日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じたとき

→契約機関の消滅,契約機関との契約の終了・新たな契約の締結が あったとき

3.配偶者に関する届出

「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格をもち,配偶者としての身分を有 する方

→その配偶者と離婚又は死別した場合

Q&A

◆海外にいる外国人を日本に呼び寄せて採用したいが、手続きは?

2通りの方法があり、比較的短期でできる②が一般的です。

①海外の在外公館に外国人本人がビザ発給申請を行い、ビザを受けてから入国する方法

※在外公館から日本の雇用主へ雇用の意思を確認するので時間がかかります。

②日本で雇用主が地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行う。
・交付を受けたら外国人に送付、それをもって外国人が在外公館(外国の大使館)にビザ申請し来日する方法

※在外公館で処理できるため、認定証明書を添付すればビザは1週間程度でもらえます。

認定証明書の交付申請に必要な書類は概ね以下のとおりです。

◆外国人を通訳として雇用しようとしたら、在留資格が「短期滞在」であった。在留資格の変更は可能か?

「短期滞在」では働くことはできませんし、「短期滞在」から就労への変更はできません。日本の雇用主が「人文・国際」等の認定証明書を申請し、許可が出てから、外国人の本国の在外公館にその認定証明書を添付の上、ビザ申請をし、発給を受けて入国すると良いでしょう。

◆どういう仕事であれば外国人を雇うことができるのか?

単純労働(ウェイトレスや建設労働者)ができるのは

  1. 資格外活動許可を持っている外国人
  2. どのような仕事に就くことも可能な人
    (在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の人))
  3. 職種によって「技能実習」「外国人調理師」

に限られます。

①の人は仕事は風俗営業以外なら何でもできますが、週28時間以内の仕事しかできません。

しかし、正社員あるいは週28時間以上働かせたいとなると単純労働ではVISAを得ることができません。何故なら日本はスキルの高い外国人は受入に積極的ですが、単純労働者の受入は認めていないからです。(日本だけではなく、諸外国も一定の受入条件を自由に定めています。)

スキルの高い外国人とは

  1. 通訳、翻訳などその国の人でなければできないスキルのある人
  2. 大卒で大学で選択した科目と関連ある仕事につく人
  3. 10年以上の実務経験のあるコックさん

などです。誰でも入国させて良い理由は勿論ありませんが、運送、飲食、建設業界から人が集まらないと耳にしますし、コンビニや居酒屋で働く外国人が多い実態から、法が現在の日本の実態と合っていないのも事実と思います。

*よく、この人はとても良い人だし、よく働くからVISAを取ってあげたい、という相談を受けます。が、単純労働でよく働く、という理由だけではVISAは取ることができません。本当にその方のことを考えるなら、ある一定以上のスキルや経験をまずはつけさせてください。

◆「留学」在留資格をもつ外国人をアルバイトとして雇いたいが、可能か?

その外国人の方は資格外活動の許可を受けていますか?。受けていれば、可能です。
在留カードの裏に就労可の記載があるか確認してください。また、以下2つの条件を満たすことが必要です。

万一不法就労をさせた場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられます。(入管法第73条の2)

*1か所で週28時間だが、それを掛け持ちする留学生や家族滞在の人が多くいます。更新申請はほぼ不許可となりますので、ご注意ください。

◆家族滞在から定住に変更できるか?

現在家族滞在の在留資格を持っており、日本の高校を卒業し、義務教育の大半を日本で修了したこと、などを要件に定住に変更できる場合があります。

 

◆外国人を看護師として病院で働かせることは可能か?※2006年3月30日より改定

  1. 看護師として日本人が受ける報酬と同等額異常の報酬があること
  2. 日本の看護師免許があること
  3. 准看護師は免許を受けた後4年以内、研修として業務を行うこと
    を条件に働くことができます。

◆行政書士に頼むメリットとは?

ができるからです。(行政書士法、第1条の3)

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