武田事務所でできること

・とにかく人手不足で外国人を採用したいが、単純労働で外国人採用は難しい、技能実習なら可能と聞いたが、要件が多くてわかりづらい

・企業単独で呼べるかどうかわからない

などお悩みではありませんか?

 

その問題、当事務所が解決します!

 

・御社が雇用したい外国人が満たすべき要件をアドバイスし、御社の希望に沿った外国人を採用できます!

・在留資格を得るための在留資格認定証明書、変更申請書等の作成と入国管理局への申請を代行します!

・職種によっては各監督官庁への許認可申請や定款変更が必要となりますが、対応可能です!

 

当事務所は東京都品川区で外国人雇用や入管への在留資格申請、帰化を10年以上扱っており、その実績を基に皆様の課題を解決します。悩んでいないでまずはご相談ください。

技能実習

技能実習の範囲が広がっています。

従来の食品、建設だけでなく、介護、空港グランドハンドリング、自動車整備、 ビルクリーニングにも広がっています。

2017年12月時点で77職種です。

技能実習2号移行対象職種

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000185058.pdf

例えば

・ビルクリーニング作業→ホテル等の客室清掃作業も可能です。

要件:不特定多数の利用者が利用する建築物の内部が対象。戸建て、集合住宅は対象外。

インバウンドの増大で2017年の訪日外国人客数は前年比19.3%増の2,869万人となっておあり、2020年の政府目標4,000万人も達成できそうな勢いです。民泊含めホテルの需要もますます増えそうです。

・そう菜製造業→大量製造用調理機械を使用し、食材原材料の下処理、炊く、茹でる、揚げる、炒める、煮る、焼く 、蒸す、合(和)える等の調理加工及び殺菌処理等により惣菜加工品を製造する作業。

要件:1回300食又は1日750食以上を提供する規模の調理施設であることなど。小規模なものは対象外。

*惣菜とは、そのまま食事として食べられる状態に調理されて販売されているもので即食可能な加工食品

 

受入の2類型

1.企業単独型

以下3つのいずれかの要件を満たすもの

・海外の子会社、関連会社等から職員を受け入れる

・1年以上の國際取引実績または過去1年間に10億以上の取引実勢がある会社等の職員を受け入れる

・法務大臣及び厚生労働大臣が密接な関係を有する機関として認める

ex.日本のX社が、A国のY社から技能実習生を受け入れて経営ノウハウを修得させようとする事例。

Y社はX社のB国現地法人であるZ社(会計上X社と連結決算方式))と商標権提供契約を締結しており、Y社は売上げに応じて商標権の使用料をZ社に支払うこととされている。X社はY社から技能実習生を受け入れて経営ノウハウを修得させることによって、Y社の売上げが増加するとX社の増収となることから、事業上のメリットがあるもの。(技能実習機構HPから)

2.団体監理型

監理団体の監理を受けて海外に子会社等をもたない会社等が実習生を受け入れること

監理団体は技能実習機構経由で監理団体許可が必要です。

技能実習生の受入期間

従来は1号1年、2号2年の3年でしたが、2017年11月から一般監理団体は3号2年を追加し、計5年日本で働くことが可能となりました。

*1号から2号、2号から3号への変更は技能実習評価試験に合格することが必要です。

*2号から3号へ移る前に1か月以上帰国することが必要です。

*特定監理団体が監理する場合は従来どおり3年しか働くことができません。

介護で働く場合

1号で日本語検定4級,2号で3級に合格している

J.TEST実用日本語検定のA-Dレベル試験において 400 点以上取得している
・ 日本語NAT-TESTの3級、2級又は1級に合格している

必要があります。

技能実習の流れ:企業単独型の場合

①受入企業と技能実習生で雇用契約

②実習計画を機構に申請

③機構が実習計画を認定

④受入企業が入国管理局に認定証明書を申請

⑤入国管理局が認定証明書許可

⑥技能実習生が入国

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000188724.pdf

要件に許認可が必要な場合、行政書士が許認可取得もサポート可能

・ビルクリーニング作業の場合→「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録が必要

・そう菜製造業→食品衛生法施行令許可(そうざい製造業)、飲食店営業(弁当、調理パン等の製造であり、外食は対象外)の関係営業許可書

監理団体は外部役員か外部監査が必要です。

・外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部において担当
(1)外部役員は、過去3年以内に指定された講習を受講した者でなければなりません。

(講習については、経過措置として、平成32年3月31日まで適用なし)

(2)外部役員は、下記に該当する者であってはなりません。
① 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役若しくは過去5年以内の役職員
② 過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員
③ ①②の者の配偶者又は二親等以内の親族
④ 申請者(監理団体)の現役又は過去5年以内の役職員
⑤ 申請者(監理団体)の構成員(申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。)又
はその現役又は過去5年以内の役職員
⑥ 傘下以外の実習実施者又はその役職員
⑦ 他の監理団体の役職員
⑧ 申請者(監理団体)に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去5年以内の役職員
⑨ 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が害されるおそれがあると認められる者

・外部監査人は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施
(1)外部監査人は、過去3年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。

(講習については、経過措置として、平成32年3月31日まで適用なし)

(2)外部監査人は、上記の①から⑨までに相当する者及び法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に該当する者であってはならない。
(3)外部監査人は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認。その結果を記載した書類を作成。
(4)外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認。その結果を記載した書類を作成。

*当事務所は監理団体に対する外部監査を行っております。

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