経営管理(旧投資経営)

日本で事業を開始したい外国の方

  • 日本で会社設立したい
  • 就労資格は既にあるが、会社設立し在留資格を「経営管理」に変更したい
  • 海外に本店がある会社の営業所を日本につくり事業を始めたい

などお悩みであればご相談ください。

外国人の方が日本で会社を設立して「経営・管理」(旧投資経営)の在留資格を得る手続き

株式会社と合同会社等の違い、実費等は会社設立をご覧ください。

  • 会社設立の手続き
    • 自宅、本店の所在場所を決定し、賃貸契約書の締結
    • 印鑑証明書またはサイン証明の取得→日本に住所があれば市区役所からまたは本国から
    • 定款認証→公証役場
    • 会社設立の登記→管轄法務局
    • 開業届→税務署
  • 入国管理局へ在留資格申請の手続き
    • 「経営・管理(旧投資経営)」への在留資格変更または在留資格認定証明書交付申請をする

外国会社の支店を設置して「経営・管理」(旧投資経営)の在留資格を得る手続きの流れ

  • 営業所設置の手続き
    • 自宅、本店の所在場所の決定と賃貸契約書の締結
    • ・外国会社の定款
      ・日本における代表者の資格を称する書面の取得
    • 営業所設置の登記→管轄法務局
    • 開業届→税務署
  • 入国管理局へ在留資格申請
    • 「経営・管理」(旧投資経営)への在留資格変更または認定申請をする

在留資格「経営・管理」の注意点

「経営・管理」の在留資格はどんな人が該当しますか?

会社の代表取締役、外国会社支店長等が「経営・管理」の在留資格に該当します。

「経営・管理」に該当する3要件は何ですか?

以下3要件が必要です。

  • 日本に事務所が確保されていること
  • 500万円以上の規模の会社(出資金または2人以上の常勤の職員)であること
  • 事業が安定して継続的に営まれること

またそれ以外に
会社の役員等などで会社を管理する人も該当し、①3年以上の管理経験②日本人と同等以上の報酬を受けることが必要となります。

「経営・管理」は1年後の更新を見据えて計画を立てることが必要です。

更新はすぐに来ます。1年後の更新に耐えうるほどの事業計画をたてられていなければ、「経営・管理」の申請はお勧めしません。

「経営・管理」が当事務所のメイン業務の1つである理由は、いろんな事業に関われること、会社が大きくなっていき、社長の夢が実現していく過程を私も一緒に体験できるからです。
日本という異国でこんなに頑張っている方々の夢の実現のお手伝いをさせてもらいながら、私もパワーをもらっています。

case1
ネパール
日本で長くコックとして勤めてきたが、遂に自分のお店を出すことになったTさん。内装は小物を上手に使って一歩入るとその国に来たようです。単価、1日辺り来店者数も当初事業計画通り上々です。立地が大きな駅のすぐそばで、通りを歩く人の数やランチ需要など何回か下見をしてその場所に決めた甲斐があったようです。2店目出店ももうすぐです。
case2
韓国
日本でネットカフェの経営と中古車の売買を開始しました、NETを活かし韓国と日本にまたがる中古車販売も軌道に乗せたいと思っています。
case3
韓国
離婚し、生活するために前から得意だったキムチ店を経営しているKさん。「一度食べたらやみつきになる」と常連を徐々に増やし、近所の大手スーパーでも取り扱ってくれるようになり、売上も上がりました。
case4
ミャンマー
学歴は高いのですが、職歴はないMさん。が、日本とつながる仕事をしたいとリサーチの結果、中古車輸出と宝石、雑貨を輸出入する会社を設立。リサーチに時間がかかったため、最初お会いしてから申請までに約4ヶ月もかかりましたが、無事在留資格「経営・管理」取得。社員2人も現地から呼びました。
case5
パキスタン
日本に支店を設立し代取になるか、子会社を作って代取になるるか迷っていらしたKさん。結局子会社を作って、会計もサポートしました。
case6
中国
家族滞在」から「経営管理」への変更をしたいと来所したJさん。何箇所も行政書士事務所を回ったが、皆言うことが違ったそうです。家族滞在からの変更はあまりありませんが、社員がいたこと、実績ができていたことで許可を取得することができました。
case7
中国
在留資格「技術」のまま会社の代取となったTさん。社員を雇おうとしたところ、まず社長の在留資格の変更が先と入管に指導されて、相談にきました。無事に許可がおりました。

行政書士
①官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
②権利義務又は事実証明に関する書類の作成
ができますので、契約書作成、在留資格関連書類作成、各種営業許可、届出等幅広いサポートが可能です。また当事務所で対応できないことは専門士業と提携し、一括してサポートしています。