東京都感染拡大防止協力金
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★1回目受付期間：2020年4月22日～6月15日←2020年４月１６日～５月６日休業や営業時間短縮をした事業者
２回受付期間：2020年６月１７日（水）～７月１７日（金）←2020年５月７日からの緊急事態措置期間中に休業や営業時間短縮などした事業主
★審査には専門家の事前確認が必要です。専門家とは行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士です。
①対象であることを確認し、②必要書類を添付し、③お問い合わせフォームよりご連絡ください。
1営業日以内にご連絡するようしますが、混んできた場合このHP上でご連絡しますので、遅い場合はご確認ください。
交付金額：50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
対象：
１．休止要請対象施設であること。大学・学習塾、運動・遊技施設、劇場、集会・展示施設、商業施設等
こちらで確認できます。
２．2020年４月１６日から５月６日まで、５月７日からの緊急事態措置期間中の期間において休業していること。飲食店等では、夜20時から翌朝5時まで休業していること。19時以降に種類を提供しないこと。
３.中小企業または個人事業主であること
必要書類は以下です。
１・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）
２・誓約書
1.2の書類はこちらにあります。https://www.tokyo-kyugyo.com/
３・確定申告書〔控え〕（電子申告の受信通知のあるもの、または税務署の受付印のあるもの）
※直近３か月以内の月末締帳簿 等
４・飲食店営業許可、酒類販売業免許 等許可が必要な業種は許可関係書類
５・本人確認書類
※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証など
※【個人】運転免許証、パスポート、保険証など
６・休業等の状況がわかる書類
（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）
※複数店舗休業の場合、店舗数分必要
注意点
★休業、時短に協力した企業は1回目、2回目とも受け取れます。
★「感染拡大防止協力金」の受付け開始から約1カ月ですが、申請約9万4千件に対し、支給率は約3%だそうです（2020/5/21日経新聞）。申請書類が揃っていないと時間がかかります。専門家の行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士に確認してもらってから提出が早く受領できると思います。東京都が専門家費用を負担してくれますので、事前確認は無料で受付けております。