月: 2020年5月

2019年

・永住要件の厳格化　2019年7月1日～→永住

・N1を持つ外国人の就労要件の緩和　2019年5月31日～→N1

・特定技能の創設　2019年4月1日～→特定技能

・特区における農業支援外国人の受入れ

・2018年7月から日系4世の在留が可能になりました。

・技能実習法が2017年11月より変更になりました。

・在留資格「介護」の施行　2017年4月〜

日本の介護学校を卒業し介護福祉士国家資格を取得した留学生及び元留学生は、2017年4月以降日本で介護福祉士として在留資格特定活動で働けるようになりました。

・高度人材は2017年から最短1年で永住権取得

・調理師免許取得で日本料理を学びながら2年間（京都市は5年）滞在可能になりました。 外国人は調理学校で学び、調理師免許を得た18歳以上であること

・2016/3から製造業において海外の会社から日本へ招聘が可能になりました。

・2015/6 から海外富裕層（預金3,000万以上）1年滞在可能に国が限定されています。 ビザ免除国・地域の者であること。

2015年

2015/4/1より入管法が変わりました。大きく4点の変更点があります。
①高度外国人材を受け入れるため新しく「高度専門職第1号」在留資格創設
・「高度専門職第1号」は現在の高度人材の年収要件を緩和、親・家事使用人の帯同に必要な年収要件を引下げ

・「高度専門職第1号」として3年間在留したら2号に移行できる。

・2号では在留期間無期限とし、在留活動の制限を大幅に緩和する。

②「投資経営」は外資系企業に限られていたが、日系企業も対象に。「経営管理」と名前も変更

③「技術」「人文知識・国際業務」の区分を廃止

④「留学」に小中学校も追加

・日本にいるコロナで帰国困難な外国人の方に関する延長や在留期間更新など最新情報をお届けします。

在留期間が切れそうな方

① 「短期滞在」で在留中の方
⇒ 「短期滞在（９０日）」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者（３２号），外国人造船就労者（３５号））」で在留中の方が，従前と同一の業務で就労を希望する場合。
⇒ 「特定活動（３か月・就労可）」 への在留資格変更を許可する。→5/21から「特定活動（6か月・就労可）」。

③ その他の在留資格で在留中の方（上記②の者であって，就労を希望しない場合を含む。）
⇒ 「短期滞在（９０日）」への在留資格変更を許可する。→5/21から「特定活動（就労不可）・６か月」に。
※ 上記①～③について，帰国できない事情を証明することが必要です。

2020/5/21からの追加対策

④帰国が困難な「留学」生で就労を希望する外国人に，週２８時間以内の就労（アルバイト）を認める　＊2020年１月１日以降に教育機関を卒業（修了）した外国人に限る。

➄東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方からの一部の申請については，申請窓口の混雑を防止するため，本年６月３０日（必着）まで東京出入国在留管理局宛ての郵送による申請を受け付ける。→「留学」、元留学生で現在「短期滞在」の方、「家族滞在」の方で東京入管管轄の方は郵送申請が基本となります。

＊2020/6/30必着まで

＊郵送による申請手続の対象となる外国人は出頭による申請はできませんのでご注意ください。

認定証明書の取扱い

① 在留資格認定証明書の有効期間に関する措置
⇒ 通常は「３か月間」有効な在留資格認定証明書を，当面の間，「６か月間」有効なものとして取り扱う。
② 申請中の案件について，活動開始時期の変更希望が示された場合
⇒ 受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した方など，改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査する。

在留カードの代理受領

在留資格変更・更新申請中で新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは，本邦にある親族又は受入れ機関の職員、行政書士が在留カードの代理受領が可能です。

・4/3以降　日本を出国すると日本人配偶者や永住者でも日本に再入国することは難しい国があります。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00136.html

その他対応はこちら法務省HPをご覧ください。http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00100.html

日本からの渡航者制限国

2020/5/15現在、新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対し入国制限措置及び入国・入域後の行動制限をとっている国です。
 外務省　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

東京都感染拡大防止協力金

・4/28 東京都感染拡大防止協力金　

★1回目受付期間：2020年4月22日～6月15日←2020年４月１６日～５月６日休業や営業時間短縮をした事業者

２回受付期間：2020年６月１７日（水）～７月１７日（金）←2020年５月７日からの緊急事態措置期間中に休業や営業時間短縮などした事業主
★審査には専門家の事前確認が必要です。専門家とは行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士です。

①対象であることを確認し、②必要書類を添付し、③お問い合わせフォームよりご連絡ください。

1営業日以内にご連絡するようしますが、混んできた場合このHP上でご連絡しますので、遅い場合はご確認ください。

交付金額：50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

対象：

１．休止要請対象施設であること。大学・学習塾、運動・遊技施設、劇場、集会・展示施設、商業施設等

こちらで確認できます。

２．2020年４月１６日から５月６日まで、５月７日からの緊急事態措置期間中の期間において休業していること。飲食店等では、夜20時から翌朝5時まで休業していること。19時以降に種類を提供しないこと。

３.中小企業または個人事業主であること

必要書類は以下です。

１・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）

２・誓約書

1.2の書類はこちらにあります。https://www.tokyo-kyugyo.com/

３・確定申告書〔控え〕（電子申告の受信通知のあるもの、または税務署の受付印のあるもの）

※直近３か月以内の月末締帳簿　等

４・飲食店営業許可、酒類販売業免許　等許可が必要な業種は許可関係書類

５・本人確認書類

※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証など

※【個人】運転免許証、パスポート、保険証など

６・休業等の状況がわかる書類

（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）

※複数店舗休業の場合、店舗数分必要

注意点

★休業、時短に協力した企業は1回目、2回目とも受け取れます。

★「感染拡大防止協力金」の受付け開始から約1カ月ですが、申請約9万4千件に対し、支給率は約3%だそうです（2020/5/21日経新聞）。申請書類が揃っていないと時間がかかります。専門家の行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士に確認してもらってから提出が早く受領できると思います。東京都が専門家費用を負担してくれますので、事前確認は無料で受付けております。