郵送による在留カードの交付

在留期間更新や変更をしてから出国し、許可されたが、日本に帰れない外国人の方は

行政書士が代わって在留カードを受領することが可能です。

自分で申請したが、在留カードを受領できない外国の方、遠慮なくお問い合わせください。

必要書類は以下です。

① 在留カード(交付を受けている場合)
② 収入印紙を貼付した手数料納付書
③ 申請受理票
④ 通知書(郵送による在留カードの交付又は窓口での在留カードの受領の
いずれを希望するかについて案内が記載されているもの)
※ ⑨依頼書を同封する場合を除く。
⑤ 指定書(在留資格「高度専門職」,「特定技能」,「特定活動」の方で交
付を受けている場合のみ,パスポートから外して送付してください。)
⑥ 送付用封筒
⑦ 旅券の身分事項ページの写し(在留カードに漢字氏名の併記を希望され
る方のみ送付してください。)
⑧ 依頼書(在留カードの受領のみを取次者に依頼する場合のみ)

就労ビザを持っているが、コロナで解雇された、または休業中。

就労ビザ(技能実習を除く)を持っているが、

①会社を解雇された

②会社が休業中である 

③時短で他にも仕事をしないと生活できない

方は

資格外活動許可6カ月(または在留期限までのどちらか短い期間)を得ることが可能です。

求職の特定活動に変更することも可能です。

困っている場合、遠慮なくお問い合わせください。

コロナで認定証明書の有効期間が切れてしまった

コロナで上陸拒否国の日本大使館はVISA発行を停止している影響で認定証明書は現在有効期間が3か月から6か月に延長されています。

受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」という書面を提出する必要があります。

日本来日の際には、認定証明書が6か月以内であること

VISAが有効期限内であること

の2点が必要です。VISAが切れていたら入国できませんので、ご注意ください。

コロナで出国中だが、再入国できない。在留期限までに日本に帰れない。

再入国出国中にコロナの影響で在留期限が過ぎる方、もうすぐ在留期限が切れるが日本へ帰れない外国人の方は

・認定申請

・受入機関の理由書

等で審査します。

例えば2020/6末で在留期限が切れるが、再入国で本国に帰っており、飛行機が日本に在留期限までに飛ばない、という方が当てはまります。

受入れ機関に職員がいない場合(例えば「経営管理」)、行政書士が代理できます。お問い合わせが増えていますので、ご相談ください。

I left Japan by re-entry. But I cannot re-enter Japan by Corona viruses before the expiration date of my staus of residence! How should I do?

If your period of stay has expired due to the effects of corona, or if you are a foreigner whose period of stay is about to expire but cannot return to Japan, you need to submit the following documents to the Immigration Bureau.

-Application for certificte of eligibility
-Statement of reasons of the host institution

For example, your visa will expire at the end of June 2020, but you are returning to your home country by re-entry, and your flight will not be able to fly to Japan before your visa expires.

We have been receiving an increasing number of consultations from people who do not have staff at their host institution (e.g. “business management”).
We, GYoseishoshi Lawyer could represent you, so please consult with us.

http://www.moj.go.jp/content/001316293.pdf

ビザ申請のコロナ対応まとめ 2020/5/21最新ー在留資格変更や在留期間更新手続き

・日本にいるコロナで帰国困難な外国人の方に関する延長や在留期間更新など最新情報をお届けします。

在留期間が切れそうな方

① 「短期滞在」で在留中の方
⇒ 「短期滞在(90日)」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者(32号),外国人造船就労者(35号))」で在留中の方が,従前と同一の業務で就労を希望する場合。
⇒ 「特定活動(3か月・就労可)」 への在留資格変更を許可する。→5/21から「特定活動(6か月・就労可)」。

③ その他の在留資格で在留中の方(上記②の者であって,就労を希望しない場合を含む。)
⇒ 「短期滞在(90日)」への在留資格変更を許可する。→5/21から「特定活動(就労不可)・6か月」に。
※ 上記①~③について,帰国できない事情を証明することが必要です。

2020/5/21からの追加対策

④帰国が困難な「留学」生で就労を希望する外国人に,週28時間以内の就労(アルバイト)を認める *2020年1月1日以降に教育機関を卒業(修了)した外国人に限る。

➄東京出入国在留管理局の管轄区域に居住する方からの一部の申請については,申請窓口の混雑を防止するため,本年6月30日(必着)まで東京出入国在留管理局宛ての郵送による申請を受け付ける。→「留学」、元留学生で現在「短期滞在」の方、「家族滞在」の方で東京入管管轄の方は郵送申請が基本となります。

*2020/6/30必着まで

*郵送による申請手続の対象となる外国人は出頭による申請はできませんのでご注意ください。

認定証明書の取扱い

① 在留資格認定証明書の有効期間に関する措置
⇒ 通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を,当面の間,「6か月間」有効なものとして取り扱う。
② 申請中の案件について,活動開始時期の変更希望が示された場合
⇒ 受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した方など,改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査する。

在留カードの代理受領

在留資格変更・更新申請中で新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは,本邦にある親族又は受入れ機関の職員、行政書士が在留カードの代理受領が可能です。

・4/3以降 日本を出国すると日本人配偶者や永住者でも日本に再入国することは難しい国があります。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00136.html

その他対応はこちら法務省HPをご覧ください。http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00100.html

日本からの渡航者制限国

2020/5/15現在、新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対し入国制限措置及び入国・入域後の行動制限をとっている国です。
 外務省 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

東京都感染拡大防止協力金の最新情報(休業要請に応じた店舗に東京都が50万か100万円給付)の最新情報。1回目2020/6/15締切、2回目2020/6/17~受付

東京都感染拡大防止協力金

・4/28 東京都感染拡大防止協力金 

★1回目受付期間:2020年4月22日~6月15日←2020年4月16日~5月6日休業や営業時間短縮をした事業者

2回受付期間:2020年6月17日(水)~7月17日(金)←2020年5月7日からの緊急事態措置期間中に休業や営業時間短縮などした事業主
★審査には専門家の事前確認が必要です。専門家とは行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士です。

①対象であることを確認し、②必要書類を添付し、③お問い合わせフォームよりご連絡ください。

1営業日以内にご連絡するようしますが、混んできた場合このHP上でご連絡しますので、遅い場合はご確認ください。

交付金額:50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

対象:

1.休止要請対象施設であること。大学・学習塾、運動・遊技施設、劇場、集会・展示施設、商業施設等

こちらで確認できます。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

2.2020年4月16日から5月6日まで、5月7日からの緊急事態措置期間中の期間において休業していること。飲食店等では、夜20時から翌朝5時まで休業していること。19時以降に種類を提供しないこと。

3.中小企業または個人事業主であること

必要書類は以下です。

1・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏)

2・誓約書

1.2の書類はこちらにあります。https://www.tokyo-kyugyo.com/

3・確定申告書〔控え〕(電子申告の受信通知のあるもの、または税務署の受付印のあるもの)

※直近3か月以内の月末締帳簿 等

4・飲食店営業許可、酒類販売業免許 等許可が必要な業種は許可関係書類

5・本人確認書類

※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証など

※【個人】運転免許証、パスポート、保険証など

6・休業等の状況がわかる書類

(例:休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM)

※複数店舗休業の場合、店舗数分必要

注意点

★休業、時短に協力した企業は1回目、2回目とも受け取れます。

★「感染拡大防止協力金」の受付け開始から約1カ月ですが、申請約9万4千件に対し、支給率は約3%だそうです(2020/5/21日経新聞)。申請書類が揃っていないと時間がかかります。専門家の行政書士、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士に確認してもらってから提出が早く受領できると思います。東京都が専門家費用を負担してくれますので、事前確認は無料で受付けております。

コロナで人手不足は農業

コロナでホテルや外食産業が悲鳴を上げる中、農業は人手が不足しています。
技能実習生が打撃業種から不足業種に短期的でも移行できれば一番良いですが、法体系上困難と思います。

家族滞在などで資格外活動をお持ちで仕事が無くなり困っている方は以下に農業関係の求人が出ています。


・第一次産業ネットhttps://www.sangyo.net/
・ハローワーク https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

・ JA長野 https://entori.jp/naganoken-nogyou

ハローワークは場所や業種、時間など細かく設定できます。長野や群馬辺りが不足しているようで、宿泊施設があるところもあります。

長野は積込み、段ボール作り、苗の植付けなどの作業で朝早いそうです。

きつい作業かと思いますので、行く前に仕事内容を理解し、途中で辞めないようにすることが必要です。

でも空気の綺麗な自然の中で取れたての野菜を食べられる、など良いこともいっぱいあるでしょう。

家族滞在の方は週28時間以内の労働は守ってくださいね!

勿論日本の方も打撃業種の方などご応募ください☆いろんな国の人と触れ合えると思います。

コロナ関係の助成金等

コロナ関係の助成金等で使えそうなものをまとめてみました。

1.持続化給付金 個人100万 企業200万

申請期間:令和2年5月1日から、令和3年1月15日までとする。

イ 2019年分の確定申告書第1表の控

ロ 対象月の月間事業収入がわかるもの

ハ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写

ニ 別表1に定める本人確認書類

2.雇用調整助成金

・緊急対応期間:4月1日~6月30日

・雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象

・助成率は、中小企業80%、解雇等を行わない場合は、中小企業90%

・支給限度日数は、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日まで

・対象:全業種で売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ  5%以上減少していること

Q&A  https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf

3.セーフティネット4,5号(融資)

①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)

・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ

②小・中規模事業者(①除く)

・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料1/2

・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ

【融資上限】3000万円 【担保】無担保

4.IT導入補助 Ø ITツール導入による業務効率化等を支援

 【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2

 【特別枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3

ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

期間 5月上旬~5月中

*小学校の臨時休業で委託作業ができない子育て世代へ1日4,100円支給

*個人向け緊急小口資金貸付

等もあります。
知らなかったではなくとことん活用して、この大変な時期を乗り切りましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

コロナーパンデミック

とうとうWHOが2020年3月11日パンデミック宣言をしました。

A国にいるお客様から2月に連絡あり、「4月在留資格の更新だが今、日本に行くと14日間隔離される、ひょっとすると日本からの便は入国拒否される可能性すらある。何とか日本に帰らずに在留資格更新できないか」と。

コロナによる入管の特例が発表されましたが、対象が3月更新時期の人のみだったため、お客様は来日されました。2週間自宅待機覚悟で。

しかも来日中に現在の住居が日本からの帰国者は受け入れないと発表があったとか😱。
仕事できないやん。
2月はまだ日本の対応は緩く、A国の方が厳しく、日々入国拒否などの状況が変わっていました。お客様の危機感を共有しきれていなかったのではないかと反省。

TumisuによるPixabayからの画像

Finally, WHO declared pandemic  on March 11, 2020.

My client who lived in A Country contacted me in February, and asked. “I need to extend my status of residence in April, but when I go to Japan, I am isolated for 14 days, and maybe even flights from Japan may be denied entry. Can I somehow extend my status of residence without returning to Japan? “

A special case of immigration by Corona was announced, but  the target was only those who’s expiry date is whithin in March 2020.

So he came to Japan ready to wait at home for 2 weeks after he back to A country.

 Furthermore, it was announced during his visit to Japan that his current home would not accept returnees from Japan. 

He can’t work.

Response of Japan was still loose in February though A country  was more severe. Also the conditions such as refusal to enter countries changed every day.

I wonder that I could share his sense of crisis.